月別: 2019年9月

ホーチミン市でベトナム語を学ぶには

多くの移住者にとって、海外での生活はライフスタイルや文化の変化を伴い、その国の言語を学ぶことは、地域の人々と交流をする上で有用です。その言語を話し、人々と交流し、理解し、レストランで何を頼むべきかを知り、字幕なしで映画を鑑賞し、辞書がなくても買い物ができるというのは、地域の生活に溶け込む上でもプラスになります。そして、あなた自身を言葉で表現することができれば、例えそれがぎこちなくても、何も話さないよりは明らかにいいのです。

どのように学ぶ?

移住者が言語を学ぶ方法はたくさんあります。テレビを見る、ラジオを聴く、その言語の新聞を読むことは良い方法であり、新しい友人と話し合うネタがあるというのもプラスになります。

新しいテクノロジーを使って、基礎を学び、学習を進めることもできます。

インターネットのサイトやスマートフォンのアプリは、あなたの学びを助けてくれます。

語学学校や特定の先生の授業を受けることは、最善の方法であると言えるでしょう。この方法だと、定期的に学習でき、数週間後または数ヶ月後に確実に結果を得ることができるでしょう。

ホーチミン市のどこでベトナム語を学ぶべきか?

文学部:ホーチミン市教育大学

ベトナム語を話すためのコースは1998年にホーチミン市の文学部で始まりました。今日では、2つの異なるプログラムを提供しています。

短期コースはコミュニケーションスキルを上げるためにベトナム語を磨きたい人のためのものです。異なるレベルと期間がありますが、学習者の条件によってコースが決まります。コース完了証明書が大学から発行されます。

上級者コースは4年コースとなり、学習を完了すると学位がもらえます。

ベトナム語学部:人文社会科学大学 ベトナム国家大学ホーチミン市校

レベルに合わせた勉強ができます。この大学では留学生向けの短期間コースも開講しています。日本語や韓国語を学ぶこともできます。

サイゴンランゲージスクール

2010年から2013年まで、ホーチミン市の教育・訓練局による教育機関トップ30にランクインしており、外国人がベトナム語を学ぶコースと、ベトナム人が日本語を学ぶコースがあります。初級、中級、上級コースがあります。学習者は、グループレッスンか、プライベートレッスンかを選択することができます。

123Vietnamese

123Vietnameseはベトナムの中でも主要な機関であると認識されています。コースには、16のメインレッスン、6の文化レッスン、6の復習モジュールから成り立っています。学習者はベトナムの文化や人々、魅力を学びながら言語を学ぶことができます。会話ベトナム語、初級ベトナム語、中級ベトナム語、上級ベトナム語、海外のベトナム人のためのベトナム語など、フレキシブルなコース内容となっています。直接教室で学ぶことができない場合は、ウェブサイトを通して学ぶことも可能です。123Vietnameseは現在、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、ダナンに教室があります。

La Petite Maison

La Petite Maisonは「ピッタリ合った」オリジナルのフランス語コースを開講していますが、ベトナム語と英語のコースもあります。

Learn Vietnamese In Saigon

Learn Vietnamese In Saigon(LVIS)は、サイゴンを本拠地とするベトナム語のチューターグループです。個人レッスンやグループプライベートレッスンをフレキシブルな時間と場所で行います。

日本がベトナム人介護士10,000人を受け入れることに合意

日本政府は深刻な人手不足の解消に向け、2020年の夏までに日越振興協同組合をはじめとした組合と協力して10,000人の介護士を東南アジア諸国から招致することを、ベトナムと合意しました。

まずはじめに、日本は1年で3,000人を受け入れ、東京都は語学習得のための財政援助をし、2年以内に10,000人に増やす予定です。

政府は具体的な人数を示すことで、準備を早めたいようです。

安倍晋三内閣総理大臣は火曜日に、外国人労働者をより多く受け入れるための手配をするように内閣に指示しました。東京都はインドネシア、カンボジア、ラオスなどの国々もターゲットにする予定です。

日本とベトナムは今年の出来るだけ早い時期に合意覚書に調印する予定です。これは日本の看護や福祉の専門知識をアジア社会に提供することを目的とした日本政府のプログラムである「アジア健康構想」の一部に分類されます。

日本は去年の11月から介護職でベトナム人労働者を受け入れ始め、更なる介護者も参入してきています。

日常会話程度の日本語が話せる人々は最長5年の在留許可をもらうことができます。また政府は、技能実習を完了した人々に対して新たなプログラムを作成し、更に最長5年間滞在できるようにする方針です。

しかし、必須の言語能力が高すぎるために、この技能実習を利用できる人は数少ないです。

候補者は、最初の1年で日本語の会話スキルが条件に合わなかった場合、帰国しなければなりません。その費用はあまりにも高すぎます。

新たなプログラムでは、日本がその教育費を負担し、自立に向けて支援する方針です。これらの労働者は日本人労働者と同じ水準の給与が支払われます。政府はまず技能実習生として、政府が指定した12の企業で3,000人を受け入れる予定です。ベトナム政府は6つの代理店に対して人員を提供する予定です。

現在海外から来たケアワーカーは経済連携協定のもと、日本へ入国しています。2008年から2017年にかけて、合計で3,500人の介護士が日本へ来ました。更に3,000人が来ると、その数はおよそ2倍になります。予算の都合上、経済連携協定を通すため、政府は海外の労働者を受け入れるにあたって、技能実習に頼っています。

経済産業省によると、日本は2015年に40,000人の介護士不足になりました。10,000人の労働者を受け入れても、30,000人は足りていません。人材不足は今後も解消されず、2035年には790,000人にもなると言われています。会計年度2015年から2017年の政府の介護計画は70%の達成にとどまり、これは人手不足が要因です。

労働者獲得に向け、韓国は外国人労働者の定員を設けました。日本も現在同様の政策を行おうとしていますが、在留許可を受けるための言語の条件などにより、この数字を達成できるかどうかは不明瞭です。