第6回越日文化交流フェスティバルが7月25日にダナン中心部で開催され、文化的なパフォーマンス、食事、伝統芸能、ゲーム、観光紹介、日本とダナンの人事交流が行われました。

ベトナム駐箚特命全権大使の梅田邦夫氏、ダナン日本商工会議所の代表者、堺市、木更津市、美作市、川崎市などの市長が開会式に参加しました。

2014年から毎年行われているこのイベントは、ドラゴンブリッジパークで60のパビリオンが一般に公開され、観光、教育、伝統的な食事や買い物情報を展示しています。

観光と、越日の旅行代理店と大学間の人材育成協力についての2つのセミナーが同日に開催され、150の企業と外交官が参加しました。

日本の茶道の交流は、7月26日に日本が投資したグランブリオダナンにて、ダナンの代表者と堺市の間で開催される予定です。

このイベントでは、ダナンと木更津市が2都市間の多分野協力の覚書に署名する予定です。

川崎フロンターレのジュニアチームは、7月27日と28日に、チー・ラン・スタジアムにおいて、地域のチームと親善試合を行う予定です。

日本とベトナムの芸術家たちは、7月26日から28日の３夜連続でヨサコイ、フラッシュモブ、コスプレ、生け花の合同公演とデモンストレーションを行う予定です。

毎年行われるこのイベントは、地域の人々、日本の芸術家や企業家に観光や文化を宣伝する上で役立っています。昨年、日本人観光客はダナンで2番目に多くなり、400,000人以上が訪れました。地元航空会社がダナンと大阪、成田、羽田をつなぐ便を就航しています。

先月の日本の法務省からの報告によると、2017年に385人の外国人の在留資格が無効になったということです。これは2005年以来最多となります。

内訳は、ベトナム人が45.5%と最多で、次いで中国人（21.8%）、フィリピン人（21.8%）となっています。

法務省はこのうち、留学生によるものが前年比の2倍となっているとし、多くの留学生が卒業後に不法滞在をしていることがわかりました。

Nikkei Asian Reviewの報告では、昨年の9月、ビザの更新の申請が却下された165人の留学生が送還されました。その多くはベトナム人でした。

また、法務省は、日本政府が主導している技能実習生のうち、最初の職場を離れ、新たな職場で実習をしている外国人の在留資格も無効としました。

ここ数年、多くのベトナム人の若者は実習プログラムを通して日本へやって来ますが、長時間労働やその他の搾取、精神的ストレスに晒されている人が多いとのことです。

日本の入国管理局によると、ベトナムは中国を差し置いて、技能実習生の数が最も多いようで、その数は昨年127,000人に達しました。

一度在留資格が無効になると、外国人は移民局で勾留され、その後送還されます。

昨年の10月には、永住権のない外国人居住者の数が128万人になり、これは2012年の2倍であると Japan Timesが報じました。

日本のベトナム人移住者の人口は、2012年から2016年で4倍になり、昨年232,562人に達し、北東アジアの国で4番目に大きい少数派グループになりました。

しかし、日本に住むベトナム人の評判は良くありません。これは、ベトナム人による犯罪が、外国人の犯罪数で最も多いからです。

警察の報告によると、2017年にベトナム人が起こした犯罪数は5,140件で、前年の3,177件を大幅に上回り、外国人による犯罪件数の30.2%を占めます。

グエン・スアン・フック首相は、第14回G20サミットの参加で訪れた大阪で、6月29日に日越関西友好協会の代表と面会しました。

日越関西友好協会会長の西村貞一氏との面談で、フック首相は協会の二国間の友好関係とベトナムと地域のビジネスにおける貢献について称賛しました。

会長は協会が文化的交流と協力活動をステップアップさせたいとし、関西の強みを生かした経済と貿易の協力もしたいと表明しました。

彼は日本で活動するベトナム人投資家を支援していた時に、ベトナムでの投資をするために関西のビジネスを活気づけ、体制を作って欲しいとの要請を協会から受けました。

フック首相は協会に、特に若者同士のベトナムと日本の友好関係を維持するよう提案しました。

経済協力に関しては、人と人との交流を促進することを目標とする協会の活動は、実践的な結果をもたらしていると彼は強調しました。

西村氏は今回のフック首相のG20の参加は、ベトナムの国際的な立ち位置や役割が重要なものになっている証拠であり、二国間の友好関係とアジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップなど実りの多い発展もあったと言いました。

過去の協会の活動についてベトナムの首相に報告し、多様性に富み効果的なモデルでベトナムでの日本の投資プロジェクトの実行を加速させるために活動を増やしていくと言いました。

日越堺友好協会の加藤均会長との面談で、フック首相は、ベトナムと日本の広範囲にわたる戦略的パートナーシップは高い政治的信用、人々の交流、双方の経済・貿易のつながりにより強く発展していると強調しました。

彼は二国間の人々の交流の強化、国防、経済、文化の協力における協会の愛と貢献を称賛しました。

首相は協会に対し、会員のベトナムでの協力と投資、人材開発における協力、ベトナム人学生の受け入れと堺市のベトナム人の支援を奨励すると提案しました。

加藤会長は、協会がマグロの養殖、環境汚染のリスクの軽減、桜の植樹、ビンディン省における鯉の飼育センターなど、ベトナムでいくつかのプロジェクトを行なっていることを話しました。

協会は日本とベトナム、特に堺市で人々とビジネスの友好関係と協力関係の貢献に一生懸命努めると約束しました。

G20に参加しているグエン・スアン・フック首相は安倍晋三首相と会談しました。

フック首相は徳仁天皇の即位と、大阪で開催されている第14回G20サミットの成功を祝福しました。

彼は、ベトナムは日本のことを常に重要だと思っていて、長年信頼できるパートナーであるということを強調しました。

安倍首相はベトナムのポジション、役割、外交の達成、G20における主導権や貢献を高く評価していました。

両国は、高官の交流の維持による政治的つながりの強化に合意しました。

フック首相は日本の首相を、ベトナムが開催国となる2020年のASEANサミットに招待し、安倍首相はそれを受け入れました。

両国首相はASEAN国防相会議（ADMM Plus）において、防衛面や安全保障面での協力の強化についても合意しました。

貿易、投資、経済面の協力については、ベトナムのライチと日本のりんごの輸出入についての手続きについて合意しました。

ベトナムは農作物の質の向上とハイテク農業の発展によって、リュウガン、スターアップル、パッションフルーツの日本への早期輸入を考えているとしました。日本側はベトナムに対して、日本のオレンジの輸入を検討するように提案しました。

両国はまた、日本の政府開発援助（ODA）がベトナムで出資しているプログラムの効果的な実行と、官民協定（PPP）のもと、2国間協力を強めることに合意しました。

フック首相は、投資環境の整備に向けてこれまで以上の努力をすると強調しました。

両首相は、特定の労働スキル研修プログラムの履行のための基本的な法的骨組みを確立するための協力についての合意覚書（MoU）にサインしました。

また送還についての同意書にも調印し、犯罪についての相互の法的援助の合意についての交渉を進めることやアジア健康構想を通した健康面の協力を強めることにも合意しました。

安倍首相は、日本は研修でベトナムを積極的に支援すると断言しました。職業訓練の改良や競合性と労働生産性の向上、行政手順の改正、デジタルな政府、経済、社会のためのeガバメントの確立、気候変動に対する協力面でも支援するようです。

両国は地域や国際的なフォーラムでの対等関係を高めること、日本とASEAN諸国、メコン川地域の関係を促進することに合意しました。

彼らは共同で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を効果的に実行すること、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を発展させることに合意しました。

協力協定

会談前に、フック首相と安倍首相は、引き渡しに関する合意、二政府間で返済不要の人材育成奨学計画（JDS）を提供することを記載した外交文書を含む6つの書類にサインしました。

ベトナムの保健省と日本の内閣官房、厚生労働省、経済産業省下の健康・医療戦略推進本部も協力についてのMoUに調印しました。

ベトナムの労働傷病兵社会省（MoLISA）と日本の法務省。外務省、厚生労働省、警察庁は「特定技能労働者」プログラムについての協力覚書署にサインしました。

MoLISAと国立高等専門学校機構はベトナムでの高専研修モデルの実行のための協力活動を継続することにサインしました。

二政府のリーダーはJoint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam（ベトコムバンク）と国際協力銀行（JBIC）間の再生可能エネルギープロジェクトの契約についての調印も行いました。

フック首相は東京で日本の金融、エネルギー、建設、製造、物流、ハイテクノロジーの主要な企業と座談会を行いました。

彼は千葉県知事、那須塩原市長、栃木県知事などの地方のリーダーとも会いました。

彼は昨日東京で行われたVietjetのホーチミン市成田間、ダナン羽田間の新航路就航セレモニーにも出席しました。

主要な日本の企業は昨日、ハノイとのMoUに調印しました。これはおよそ40億ドルをプロジェクトに投資するというものです。

投資促進会議は同日に東京で行われ、両国から1,200の企業の代表者が参加しました。

日本の中小企業の後継者問題で、紙工場の社長がベトナム人マネージャーを自身の後継者にすると発表しました。

「顧客がいる限り、私には会社を続ける責任があります。後継者が決まり、ほっとしています。」と、名古屋市西区で6人を雇用している、長尾紙工の長尾やすたか社長（72）は語りました。

これは家族や親族で経営するこのような工場で、外国人を後継者として選ぶことは、大変稀なケースです。このケースは日本の外国人労働者への依存の高まりを象徴するものです。

長尾さんは1969年に大学を卒業し、彼の父が一度は閉業させた会社を設立しました。

多くの注文は、使い捨てオムツのためのラミネートシートでしたが、海外生産が始まってからは劇的に減少しました。

しかし、長尾紙工はその高い技術をもって、自動車メーカーや外食産業と活発にビジネスを行ってきました。現在は、自動車のバッテリーに使われているラミネートフィルムや、コンビニで売られているお弁当の製造過程で使われるラミネートフィルムを生産しており、どちらも好評です。

長尾さんは60代半ばから、後継者について考えるようになりました。彼の長男は別の所でで働いていて、会社を継ぐことに興味がありません。熟考の末、閃いたのはベトナムから来た工場長のNguyen Duc Truongさん（34）でした。

Truongさんは2005年に技能実習生として来日し、日本人女性との結婚で、永住権を獲得しました。彼はハローワークでこの仕事を見つけ、2008年から働いています。経験がないにもかかわらず、Truongさんは仕事の覚えが早く、技術的にも長けています。34歳にして、壊れた機械の修理や工場の水漏れの修理など、仕事以外のことにも取り組み、さらに仕事に対する真摯な姿勢によって、長尾さんから全面的に信頼されるようになりました。

数年前に、長尾さんから会社を継ぎたいかと尋ねられた時、Truongさんは驚くと同時に、大きなプレッシャー感じました。「でも、長尾さんが私のことをそこまで信頼してくれていることが嬉しく、会社を守る決意をしました。」とTruongさんは言いました。

95%の中小企業が家族経営だと言われ、誰が後を継ぐかというのが深刻な問題になっています。4,303の中企業と3,984の小企業をターゲットにした2016年から2017年の東京商工リサーチによると、30.9%の中企業と32.4%の小企業が後継者がおらず、それに対してどのようにするかを決めていないと回答しました。2.1%の中企業と17.2%の小企業が今の世代が企業の最終世代だと回答しています。

早稲田大学経営管理硏究課で後継者問題の専門家の長谷川博和教授は「企業の代表者が親族から後継者を探せない場合、国籍を問わず、雇用している人から選ぶことは自然なことです。しかし、負債やローンの保証問題などから、制限されてしまいます。」

長谷川教授はさらに、「会社は、後継者にアピールするためにも、既存のものの意地だけではなく、時代にあったビジネスラインを始める必要があります。」と付け加えました。
長尾さんは「体力が続く限り働く」と話していますが、Truongさんに大いに期待しています。「仕事のパフォーマンスと人柄は、後継者として申し分ないです。」

日本の特定技能に対する新たなビザの政策に関して、千葉県で技能実習生の組合を運営されている日越振興協同組合の代表の山田氏に話を伺うことが出来ました。

”この政策はベトナムはより多くの労働者を日本へ送り込み、より多くの稼ぎを得ることができるようになる”とのことです。

この政策は4月1日に施行され、新たな2つのカテゴリーが加わり、介護や飲食業、建設業など14つの職種で最長5年の在留資格を得ることができます。

新たな法のもと、これらは「特定技能」に分類され、最長5年の在留資格が得られますが、家族を連れてくることはできません。もう1つのカテゴリーでは、より技術のある外国人のためのもので、親族を連れてくることができ、在留期間も長くなっています。

これは、数十年におよぶ日本の求人市場の人手不足を補うための日本の努力です。日本は最初の５年間で、345,500人の外国人肉体労働者を受け入れたいとしています。

2018年末までの日本の外国人技能実習生の数は328,000人で、そのうちベトナム人技能実習生は50％をしめ、中国（24%）や他のASEAN2国（9％のフィリピンと8%インドネシア）を圧倒しています。

技術のある労働者を惹き付ける日本の新たなビザ政策は、労働力を輸出している国、特にベトナムにとって良い機会を与えていると言われています。

昨年、ベトナムは68,000人以上の労働者をインターンとして日本へ送り、日本はベトナムにとって、ベトナム人労働者の最大の受け入れ国となりました。次いで台湾が受け入れており、その数は60,000人です。合計で142,860人のベトナム人労働者が140の国に送られ、世界中に地盤を作っています。

関連するものとして、7月1日にグエン・スアン・フック首相が日本を訪れ、労働傷病兵社会省のĐào Ngọc Dung大臣と日本の山下貴司法務大臣が特定技能労働プログラムの協力覚書（MoC）にサインをしました。

海外労働管理局のNguyễn Gia Liêm副局長は、MoCによって、日本はベトナム人労働者の中でも、ベトナムの法律に基づいた全ての条件をクリアし、認められた人のみを受け入れることになると話しました。

認められた労働者は、大臣から「特定技能」を持つ労働者であるという認定証を送られ、企業によって海外へ送られます。

ベトナムに住む高いスキルを持ったベトナム人には、このプログラムの資格を持つ2つのグループが存在します。ベトナム人のインターンか海外の学生で日本で受講を完了した人々です。