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90,000人近くの人々がベトナムで日本語を学んでいます

ベトナムでは約90,000人が日本語を学んでおり、2015年から37.8%増加したと、国際交流基金の主催で6月28日に東京で開かれた交流プログラムで耳にしました。

ベトナムは日本国外で日本語を勉強している人の人数で、中国、韓国、台湾に次いで世界4位となっています。

国際交流基金の大路正浩上級審議役によると、この日本語学習の需要に応えるために、2014年から2020年にかけて、約3,000人の日本語教師を東南アジアの国々に派遣するというプログラムに着手しています。

2017年、30人の日本語教師がベトナムに派遣され、インドネシア、タイに次いで3番目に多くなっていると大路氏は言います。

国際交流基金はベトナム、インド、ミャンマーで今年、日本語教師のためのトレーニングコースを開講する予定であるとも話しました。

ベトナムの学校で日本語を教えるというプロジェクトは、2013年に開始されました。2年後、日本語は多くの学校で第1外国語として教えられています。

2017年9月9日、ベトナムはハノイとホーチミン市の5つの小学校で日本語をカリキュラムに加えました。

交流プログラムでは、100人のベトナム人学生と教育関係者に日本語教育と学習方法を紹介し、日本の高校や東京近郊の観光地を訪れました。

日本における在留資格を持つ外国人を牽引するベトナム人

先月の日本の法務省からの報告によると、2017年に385人の外国人の在留資格が無効になったということです。これは2005年以来最多となります。

内訳は、ベトナム人が45.5%と最多で、次いで中国人(21.8%)、フィリピン人(21.8%)となっています。

法務省はこのうち、留学生によるものが前年比の2倍となっているとし、多くの留学生が卒業後に不法滞在をしていることがわかりました。

Nikkei Asian Reviewの報告では、昨年の9月、ビザの更新の申請が却下された165人の留学生が送還されました。その多くはベトナム人でした。

また、法務省は、日本政府が主導している技能実習生のうち、最初の職場を離れ、新たな職場で実習をしている外国人の在留資格も無効としました。

ここ数年、多くのベトナム人の若者は実習プログラムを通して日本へやって来ますが、長時間労働やその他の搾取、精神的ストレスに晒されている人が多いとのことです。

日本の入国管理局によると、ベトナムは中国を差し置いて、技能実習生の数が最も多いようで、その数は昨年127,000人に達しました。

一度在留資格が無効になると、外国人は移民局で勾留され、その後送還されます。

昨年の10月には、永住権のない外国人居住者の数が128万人になり、これは2012年の2倍であると Japan Timesが報じました。

日本のベトナム人移住者の人口は、2012年から2016年で4倍になり、昨年232,562人に達し、北東アジアの国で4番目に大きい少数派グループになりました。

しかし、日本に住むベトナム人の評判は良くありません。これは、ベトナム人による犯罪が、外国人の犯罪数で最も多いからです。

警察の報告によると、2017年にベトナム人が起こした犯罪数は5,140件で、前年の3,177件を大幅に上回り、外国人による犯罪件数の30.2%を占めます。

名古屋の工場の社長が後継者にベトナム人を選定

日本の中小企業の後継者問題で、紙工場の社長がベトナム人マネージャーを自身の後継者にすると発表しました。

「顧客がいる限り、私には会社を続ける責任があります。後継者が決まり、ほっとしています。」と、名古屋市西区で6人を雇用している、長尾紙工の長尾やすたか社長(72)は語りました。

これは家族や親族で経営するこのような工場で、外国人を後継者として選ぶことは、大変稀なケースです。このケースは日本の外国人労働者への依存の高まりを象徴するものです。

長尾さんは1969年に大学を卒業し、彼の父が一度は閉業させた会社を設立しました。

多くの注文は、使い捨てオムツのためのラミネートシートでしたが、海外生産が始まってからは劇的に減少しました。

しかし、長尾紙工はその高い技術をもって、自動車メーカーや外食産業と活発にビジネスを行ってきました。現在は、自動車のバッテリーに使われているラミネートフィルムや、コンビニで売られているお弁当の製造過程で使われるラミネートフィルムを生産しており、どちらも好評です。

長尾さんは60代半ばから、後継者について考えるようになりました。彼の長男は別の所でで働いていて、会社を継ぐことに興味がありません。熟考の末、閃いたのはベトナムから来た工場長のNguyen Duc Truongさん(34)でした。

Truongさんは2005年に技能実習生として来日し、日本人女性との結婚で、永住権を獲得しました。彼はハローワークでこの仕事を見つけ、2008年から働いています。経験がないにもかかわらず、Truongさんは仕事の覚えが早く、技術的にも長けています。34歳にして、壊れた機械の修理や工場の水漏れの修理など、仕事以外のことにも取り組み、さらに仕事に対する真摯な姿勢によって、長尾さんから全面的に信頼されるようになりました。

数年前に、長尾さんから会社を継ぎたいかと尋ねられた時、Truongさんは驚くと同時に、大きなプレッシャー感じました。「でも、長尾さんが私のことをそこまで信頼してくれていることが嬉しく、会社を守る決意をしました。」とTruongさんは言いました。

95%の中小企業が家族経営だと言われ、誰が後を継ぐかというのが深刻な問題になっています。4,303の中企業と3,984の小企業をターゲットにした2016年から2017年の東京商工リサーチによると、30.9%の中企業と32.4%の小企業が後継者がおらず、それに対してどのようにするかを決めていないと回答しました。2.1%の中企業と17.2%の小企業が今の世代が企業の最終世代だと回答しています。

早稲田大学経営管理硏究課で後継者問題の専門家の長谷川博和教授は「企業の代表者が親族から後継者を探せない場合、国籍を問わず、雇用している人から選ぶことは自然なことです。しかし、負債やローンの保証問題などから、制限されてしまいます。」

長谷川教授はさらに、「会社は、後継者にアピールするためにも、既存のものの意地だけではなく、時代にあったビジネスラインを始める必要があります。」と付け加えました。
長尾さんは「体力が続く限り働く」と話していますが、Truongさんに大いに期待しています。「仕事のパフォーマンスと人柄は、後継者として申し分ないです。」