作者別: bluebirdsKen

ベトナム、日本の両国首脳が会談

G20に参加しているグエン・スアン・フック首相は安倍晋三首相と会談しました。

フック首相は徳仁天皇の即位と、大阪で開催されている第14回G20サミットの成功を祝福しました。

彼は、ベトナムは日本のことを常に重要だと思っていて、長年信頼できるパートナーであるということを強調しました。

安倍首相はベトナムのポジション、役割、外交の達成、G20における主導権や貢献を高く評価していました。

両国は、高官の交流の維持による政治的つながりの強化に合意しました。

フック首相は日本の首相を、ベトナムが開催国となる2020年のASEANサミットに招待し、安倍首相はそれを受け入れました。

両国首相はASEAN国防相会議(ADMM Plus)において、防衛面や安全保障面での協力の強化についても合意しました。

貿易、投資、経済面の協力については、ベトナムのライチと日本のりんごの輸出入についての手続きについて合意しました。

ベトナムは農作物の質の向上とハイテク農業の発展によって、リュウガン、スターアップル、パッションフルーツの日本への早期輸入を考えているとしました。日本側はベトナムに対して、日本のオレンジの輸入を検討するように提案しました。

両国はまた、日本の政府開発援助(ODA)がベトナムで出資しているプログラムの効果的な実行と、官民協定(PPP)のもと、2国間協力を強めることに合意しました。

フック首相は、投資環境の整備に向けてこれまで以上の努力をすると強調しました。

両首相は、特定の労働スキル研修プログラムの履行のための基本的な法的骨組みを確立するための協力についての合意覚書(MoU)にサインしました。

また送還についての同意書にも調印し、犯罪についての相互の法的援助の合意についての交渉を進めることやアジア健康構想を通した健康面の協力を強めることにも合意しました。

安倍首相は、日本は研修でベトナムを積極的に支援すると断言しました。職業訓練の改良や競合性と労働生産性の向上、行政手順の改正、デジタルな政府、経済、社会のためのeガバメントの確立、気候変動に対する協力面でも支援するようです。

両国は地域や国際的なフォーラムでの対等関係を高めること、日本とASEAN諸国、メコン川地域の関係を促進することに合意しました。

彼らは共同で環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)を効果的に実行すること、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を発展させることに合意しました。

協力協定

会談前に、フック首相と安倍首相は、引き渡しに関する合意、二政府間で返済不要の人材育成奨学計画(JDS)を提供することを記載した外交文書を含む6つの書類にサインしました。

ベトナムの保健省と日本の内閣官房、厚生労働省、経済産業省下の健康・医療戦略推進本部も協力についてのMoUに調印しました。

ベトナムの労働傷病兵社会省(MoLISA)と日本の法務省。外務省、厚生労働省、警察庁は「特定技能労働者」プログラムについての協力覚書署にサインしました。

MoLISAと国立高等専門学校機構はベトナムでの高専研修モデルの実行のための協力活動を継続することにサインしました。

二政府のリーダーはJoint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam(ベトコムバンク)と国際協力銀行(JBIC)間の再生可能エネルギープロジェクトの契約についての調印も行いました。

フック首相は東京で日本の金融、エネルギー、建設、製造、物流、ハイテクノロジーの主要な企業と座談会を行いました。

彼は千葉県知事、那須塩原市長、栃木県知事などの地方のリーダーとも会いました。

彼は昨日東京で行われたVietjetのホーチミン市成田間、ダナン羽田間の新航路就航セレモニーにも出席しました。

主要な日本の企業は昨日、ハノイとのMoUに調印しました。これはおよそ40億ドルをプロジェクトに投資するというものです。

投資促進会議は同日に東京で行われ、両国から1,200の企業の代表者が参加しました。

名古屋の工場の社長が後継者にベトナム人を選定

日本の中小企業の後継者問題で、紙工場の社長がベトナム人マネージャーを自身の後継者にすると発表しました。

「顧客がいる限り、私には会社を続ける責任があります。後継者が決まり、ほっとしています。」と、名古屋市西区で6人を雇用している、長尾紙工の長尾やすたか社長(72)は語りました。

これは家族や親族で経営するこのような工場で、外国人を後継者として選ぶことは、大変稀なケースです。このケースは日本の外国人労働者への依存の高まりを象徴するものです。

長尾さんは1969年に大学を卒業し、彼の父が一度は閉業させた会社を設立しました。

多くの注文は、使い捨てオムツのためのラミネートシートでしたが、海外生産が始まってからは劇的に減少しました。

しかし、長尾紙工はその高い技術をもって、自動車メーカーや外食産業と活発にビジネスを行ってきました。現在は、自動車のバッテリーに使われているラミネートフィルムや、コンビニで売られているお弁当の製造過程で使われるラミネートフィルムを生産しており、どちらも好評です。

長尾さんは60代半ばから、後継者について考えるようになりました。彼の長男は別の所でで働いていて、会社を継ぐことに興味がありません。熟考の末、閃いたのはベトナムから来た工場長のNguyen Duc Truongさん(34)でした。

Truongさんは2005年に技能実習生として来日し、日本人女性との結婚で、永住権を獲得しました。彼はハローワークでこの仕事を見つけ、2008年から働いています。経験がないにもかかわらず、Truongさんは仕事の覚えが早く、技術的にも長けています。34歳にして、壊れた機械の修理や工場の水漏れの修理など、仕事以外のことにも取り組み、さらに仕事に対する真摯な姿勢によって、長尾さんから全面的に信頼されるようになりました。

数年前に、長尾さんから会社を継ぎたいかと尋ねられた時、Truongさんは驚くと同時に、大きなプレッシャー感じました。「でも、長尾さんが私のことをそこまで信頼してくれていることが嬉しく、会社を守る決意をしました。」とTruongさんは言いました。

95%の中小企業が家族経営だと言われ、誰が後を継ぐかというのが深刻な問題になっています。4,303の中企業と3,984の小企業をターゲットにした2016年から2017年の東京商工リサーチによると、30.9%の中企業と32.4%の小企業が後継者がおらず、それに対してどのようにするかを決めていないと回答しました。2.1%の中企業と17.2%の小企業が今の世代が企業の最終世代だと回答しています。

早稲田大学経営管理硏究課で後継者問題の専門家の長谷川博和教授は「企業の代表者が親族から後継者を探せない場合、国籍を問わず、雇用している人から選ぶことは自然なことです。しかし、負債やローンの保証問題などから、制限されてしまいます。」

長谷川教授はさらに、「会社は、後継者にアピールするためにも、既存のものの意地だけではなく、時代にあったビジネスラインを始める必要があります。」と付け加えました。
長尾さんは「体力が続く限り働く」と話していますが、Truongさんに大いに期待しています。「仕事のパフォーマンスと人柄は、後継者として申し分ないです。」

日本の新しい労働ビザの政策はベトナム人労働者にチャンスをもたらします

日本の特定技能に対する新たなビザの政策に関して、千葉県で技能実習生の組合を運営されている日越振興協同組合の代表の山田氏に話を伺うことが出来ました。

”この政策はベトナムはより多くの労働者を日本へ送り込み、より多くの稼ぎを得ることができるようになる”とのことです。

この政策は4月1日に施行され、新たな2つのカテゴリーが加わり、介護や飲食業、建設業など14つの職種で最長5年の在留資格を得ることができます。

新たな法のもと、これらは「特定技能」に分類され、最長5年の在留資格が得られますが、家族を連れてくることはできません。もう1つのカテゴリーでは、より技術のある外国人のためのもので、親族を連れてくることができ、在留期間も長くなっています。

これは、数十年におよぶ日本の求人市場の人手不足を補うための日本の努力です。日本は最初の5年間で、345,500人の外国人肉体労働者を受け入れたいとしています。

2018年末までの日本の外国人技能実習生の数は328,000人で、そのうちベトナム人技能実習生は50%をしめ、中国(24%)や他のASEAN2国(9%のフィリピンと8%インドネシア)を圧倒しています。

技術のある労働者を惹き付ける日本の新たなビザ政策は、労働力を輸出している国、特にベトナムにとって良い機会を与えていると言われています。

昨年、ベトナムは68,000人以上の労働者をインターンとして日本へ送り、日本はベトナムにとって、ベトナム人労働者の最大の受け入れ国となりました。次いで台湾が受け入れており、その数は60,000人です。合計で142,860人のベトナム人労働者が140の国に送られ、世界中に地盤を作っています。

関連するものとして、7月1日にグエン・スアン・フック首相が日本を訪れ、労働傷病兵社会省のĐào Ngọc Dung大臣と日本の山下貴司法務大臣が特定技能労働プログラムの協力覚書(MoC)にサインをしました。

海外労働管理局のNguyễn Gia Liêm副局長は、MoCによって、日本はベトナム人労働者の中でも、ベトナムの法律に基づいた全ての条件をクリアし、認められた人のみを受け入れることになると話しました。

認められた労働者は、大臣から「特定技能」を持つ労働者であるという認定証を送られ、企業によって海外へ送られます。

ベトナムに住む高いスキルを持ったベトナム人には、このプログラムの資格を持つ2つのグループが存在します。ベトナム人のインターンか海外の学生で日本で受講を完了した人々です。

ベトナムの参入による外国人居住者数の記録

ベトナムからの留学生や技能実習生の急激な増加により、日本における外国人居住者の数が増加の一途をたどっていると法務省が3月22日に発表しました。

12月31日には日本における外国人居住者が2,731,093人となり、2017年の同日と比較すると、169,245人増、6.6%増となりました。

在日ベトナム人は26%増の330,835人となっています。

法務省によると、日系企業のベトナムへの参入により、ベトナムの若者の日本への興味が深まり、留学生や技能実習生の増加に繋がったとのことです。

最新の発表によると、在日外国人の数は4年連続記録更新となっています。

2017年の技能実習生は、54,127人増で、300,000人を超えました。

法務省は1月1日現在、74,167人が日本に不法滞在しており、その数は2018年から7,669人増となっています。今年に入り、不法滞在者数は5年連続増加となっています。

在日中国人が764,720人と最大で、次いで韓国人(449,634人)、そして3番目がベトナム人です。

居住形態別に見ると、337,000人が留学生で、2017年は8%増となっています。外国人留学生は全外国人居住者のうちのおよそ10%を占めています。技能実習生は合計で338,360人で、20%増です。

ベトナムからの技能実習生は164,499人で、およそ30%増となっています。

2012年には、現在の統計の形式を取るようになってから初めて、外国人留学生と技能実習生が特別永住権を持っている韓国人や他の外国人の数を超えました。

不法長期滞在者のうち、韓国出身者は12,766人で、ベトナム人は11,131人、中国人は10,119人です。ベトナム人の数は2018年に65%増となりました。

労働者の組織のベストな代表者でいることの価値

90年前、1929年7月28日にインドシナ共産党の指示のもと、ハノイのハンノンストリートにベトナム労働総連合(VGCL)の前身であるTong Cong Hoi Do Bac Kyが創立されました。それ以来、ベトナム人労働者は、彼らの要望を表現するための政治的組織を持つこととなりました。ベトナムの労働者階級は成熟し、国の労働者運動は政党のリーダーシップのもと行われました。

党とホーおじさん(ホーチミン)の訓練によるベトナム労働組合の90年間の発展により、ベトナム革命に多大な功績を残しました。ベトナム人労働者の世代は止めどなく訓練し、勤勉かつ創造的に働き、勇敢に戦い、ベトナムの社会主義者に打ち勝ってきました。国の労働構造の小さな部分を占めて、主にプランテーション、鉱山、小さな工場で働き、今では新たなことをする上での力強く先駆者的な力となり、国の発展に重要な貢献をしました。労働組合は労働者の正当な権利や興味を主張するだけではなく、労働者を集めて教育し、社会主義へのアイディアや国の財産のための努力をさせます。

過去90年の旅の困難や多大な功績を振り返ってみると、ベトナム労働組合と労働者階級の素晴らしい伝統について誇らしくもなります。これらは、情熱的な愛国心、党のアイディア絶対忠誠心、結束と相愛、困難に打ち勝つための絶え間ない努力によるものです。これらの価値のある伝統は労働組合の職員やそのメンバーによって作られました。私たちは、ベトナムの党と人々の天才的なリーダーで、ベトナム革命と労働者階級の素晴らしい先生であるホーチミン首相に無限の感謝を表します。彼はベトナム労働組合を率いた党に参加し、価値のある個人になるように労働組合の職員を訓練しました。更に、党と国の計らいで、省、部門、大規模な連合、社会経済組織、知識人、科学者と労働組合当局からの効果的促進と協力と、組合員の断固とし情け容赦のない努力により、ベトナム労働組合は業績に重要な貢献をしました。

今日、甚大かつ急速な変化の中で、特に広大な国際的な統合過程の影響で、第4次産業革命は生産、生活、雇用に重要な影響を与えています。多くの国が国際的な生産ネットワークやバリューチェーンに参加していて、優秀な人材を得るための競争は激化しています。ベトナムは新世代の自由貿易協定に参加していて、労働組合の組織や運営は国際的な基準の近づいてきています。それによって、労働組合の組合員や労働者の要件は高まっており、任意となっている労働組合への参加は明らかに増え、選択肢も増えています。新たな労働組合を組織するための要件、ベトナム労働組合にガイドライン、党と国のメカニズムや政策を最大限に活用することとしながら、前述の実情が、労働組合の活動へ機会と強みをもたらしています。2008年1月28日に行われた党中央委員会第6回総会で採用されたNo. 20-NQ/TW、主要なガイドラインと国の発展のためのスタンスを明記し、政治システムの確立と強いベトナムの労働者階級と労働組合について記載された12回総会で採用された決議は、新たな時代のベトナム労働組合の運用における方位磁針となり、労働組合が労働者の代表の組織として最善の手段であることを確かなものであるという新たな力になりました。

国からの立派な賞であるホーチミン勲章を受け、労働組合組織は労働者階級の確立のためのミッションを再確認し、新たな時代における国の発展のきっかけに気づく必要があります。新たな時、機会、挑戦は、多様性に焦点を当て、組合員の利益になるような活動をするために労働組合を必要とし、社会保障の権利を明確にするためにも社会運用メカニズムを再形成します。更に、労働組合は労働者の正当な権利と興味を守るために、代表者の能力を向上させるべきであり、組織モデルと運用内容や手段を刷新し続け、発展途中の労働組合員の仕事に目を向けるべきなのです。

ベトナムの労働者階級と労働組合には、数多くの困難や挑戦が待ち受けているでしょうが、ベトナムの労働組合は党と国によって引き起こされる革命により貢献し続けていくでしょう。また、党の信頼できる支援者であるための努力をし、団結、創造性、訓練、強さを確立することに貢献し、貧しさや立ち遅れを減らして強いベトナムを作り上げるでしょう。