日本政府は深刻な人手不足の解消に向け、2020年の夏までに日越振興協同組合をはじめとした組合と協力して10,000人の介護士を東南アジア諸国から招致することを、ベトナムと合意しました。

まずはじめに、日本は1年で3,000人を受け入れ、東京都は語学習得のための財政援助をし、2年以内に10,000人に増やす予定です。

政府は具体的な人数を示すことで、準備を早めたいようです。

安倍晋三内閣総理大臣は火曜日に、外国人労働者をより多く受け入れるための手配をするように内閣に指示しました。東京都はインドネシア、カンボジア、ラオスなどの国々もターゲットにする予定です。

日本とベトナムは今年の出来るだけ早い時期に合意覚書に調印する予定です。これは日本の看護や福祉の専門知識をアジア社会に提供することを目的とした日本政府のプログラムである「アジア健康構想」の一部に分類されます。

日本は去年の11月から介護職でベトナム人労働者を受け入れ始め、更なる介護者も参入してきています。

日常会話程度の日本語が話せる人々は最長5年の在留許可をもらうことができます。また政府は、技能実習を完了した人々に対して新たなプログラムを作成し、更に最長5年間滞在できるようにする方針です。

しかし、必須の言語能力が高すぎるために、この技能実習を利用できる人は数少ないです。

候補者は、最初の1年で日本語の会話スキルが条件に合わなかった場合、帰国しなければなりません。その費用はあまりにも高すぎます。

新たなプログラムでは、日本がその教育費を負担し、自立に向けて支援する方針です。これらの労働者は日本人労働者と同じ水準の給与が支払われます。政府はまず技能実習生として、政府が指定した12の企業で3,000人を受け入れる予定です。ベトナム政府は6つの代理店に対して人員を提供する予定です。

現在海外から来たケアワーカーは経済連携協定のもと、日本へ入国しています。2008年から2017年にかけて、合計で3,500人の介護士が日本へ来ました。更に3,000人が来ると、その数はおよそ2倍になります。予算の都合上、経済連携協定を通すため、政府は海外の労働者を受け入れるにあたって、技能実習に頼っています。

経済産業省によると、日本は2015年に40,000人の介護士不足になりました。10,000人の労働者を受け入れても、30,000人は足りていません。人材不足は今後も解消されず、2035年には790,000人にもなると言われています。会計年度2015年から2017年の政府の介護計画は70%の達成にとどまり、これは人手不足が要因です。

労働者獲得に向け、韓国は外国人労働者の定員を設けました。日本も現在同様の政策を行おうとしていますが、在留許可を受けるための言語の条件などにより、この数字を達成できるかどうかは不明瞭です。